１１万人の仲間でつくる安心共済
　労働組合の重要な役割の一つとして「共済活動」があります。東京土建では、組合員が病気やケガで働けないときの助け合い、また結婚や出産、仲間や家族が亡くなったときなどに給付される組合総合共済を運営しており、これまで多くの仲間に給付を行ってきました。

　※組合総合共済の掛け金は組合費等に含まれています。

組合総合共済とのタイアップで充実した医療費払い戻し制度を実現！
　医療費負担は最小限！入院給付金も…頼りになります土建国保

土建国保では、建設従事者に対応した健診を実施しています
　土建国保では、建設従事者の健康を守る視点で健康診査を実施しています。特に2008年度からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策として、東京土建国保組合など医療保険者に４０歳から７４歳の方に特定健康診査 （特定健診）の実施が義務付けられました。しかし、特定健診で国が定めた内容では項目が少なく、建設従事者に対応する健診ではないため、土建国保で は項目を追加した充実した内容の健康診査を実施します。組合の健康診査でみんなの健康を守りましょう。

５年に一度はチェック！25,000円の補助があります
　土建国保に加入した組合員および家族の方で、節目の方「4月から翌年3月末までの期間で40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳になる被保険者」は節目健診（人間ドック）を受診することができます。受診券の受診可能コースを確認のうえ、指定ドック機関に予約し、保険証（受診券）を提示すると検査料金から25,000円（脳ドック併用の場合は50,000円）を差し引いた金額で受診できます。
　※詳しくは、土建国保事業課へ問い合せするか「土建国保ガイド」をご覧ください。

無料歯科健診
　土建国保加入者は全国の提携歯科医院で年に2回無料で受診可能です。

宿泊旅行利用者補助
　宿泊旅行をすると、日本全国どこの宿泊施設（旅館、ホテル、民宿、ペンション、公共の宿等）を利用しても、土建国保に加入の方なら組合員・家族とも、１人、年度内１回（１泊分）、65歳以上の方は5,000円、64歳以下の方は3,000円補助します。

契約レジャー施設・契約日帰り温泉施設
　土建国保は、「東京ディズニーリゾート（東京ディズニーランド／東京ディズニーシー）」をはじめ７ヵ所のレジャー施設、大江戸温泉物語（江東区青海）など４ヵ所の日帰り温泉施設と優待割引契約を結んでいます。

労災保険とは？　　　　豊かな実績で安心
　政府が管掌し、業務上の災害や疾病に対して、被災者の治療と生活が補償されます。事業主の賠償責任のうち、労災保険で被災者の治療と生活が補償され、労働者の生活と事業主の経営が守られます。労働者を一人でも使っている場合は労災保険加入しなければなりません。　〈労働者災害補償保険法第３条・雇用保険法第５条〉

一人親方等労災
　中小事業主や一人親方は労災保険に「特別加入」していないと労災にあったとき、適用を受けられません。事業主や一人親方が特別加入する場合は労働保険事務組合に事務処理を委託することが条件です。 　保険料は給付基礎日額5,000円〜25,000円まで自分で選ぶことができます。

失業には雇用保険
　雇用保険は、労働者が自分の都合や会社の事情で退職しなければならなくなったとき、生活の安定をはかりながら再就職できるように支援する制度です。

総合賠償責任保険
　請負金額の大小にかかわらず、事故が起きると多額の請求を被害者から受けることがあるのが賠償事故の特徴です。工事・作業中の事故、事務所の事故から引渡し後の事故まで、ワイドで充実した補償で、あなたを守るのが総合賠償責任保険です。管理財物補償プラン（ワイドプラン）、工事物補償プラン（スペシャルプラン）もあります。

労働災害総合保険
　安全に十分気をつけても、起きてしまうことがある労災事故。年間の死傷者数は、自動車事故の1/2もあります。万一のとき、従業員と家族の生活を補償する制度を備えておくことは、大切です。政府労災は最低補償です。ぜひ、上乗せ労災である労働災害総合保険にご加入ください。 ※アスベスト（石綿）の有害性に起因する職業性疾病は保険金のお支払いの対象となりません。

ご相談ください

安心の掛金としっかり保障で大好評
　魅力１　年掛金6,000円で1,000万円保障（木造等）
　魅力２　建設従事者にピッタリの制度、作業場の加入もOK
　魅力３　罹災者の立場に立った給付内容
　魅力４　組合員同士の助け合い・火災共済

安さ・安心で暮らし・仕事を応援
　事業用・法人名義の車両も加入できる自動車共済は、暮らしと事業をサポートし、特にたくさんの車両を使用する事業所では、「経費節約に役立つ」と喜ばれています。仕事に生活にと車を使う機会の多い建設業。安くて安心の自動車共済をご利用ください。

１年間4,500円で家族全員を補償、組合のスケールメリットだからこの保険料

１1万人のスケールメリット…
組合に加入して豊かなライフスタイルを提供します
　どけん共済会は、組合員とご家族のみなさんのくらしを守り、いざという時に組合員同士で助け合う事業・活動をおこなっています。

入院・通院から死亡まで幅広い保障
こくみん共済
　東京土建は全労済の業務を取り扱っています。こくみん共済とは、全労済の共済制度です。ご家族一人ひとりに本当に必要な保障を組み合わせた加入ができます。また、決算時に生じた剰余金は「割り戻し金」として戻ってきます。

特典いっぱい、家族もニッコリ
　組合員に「どけんファミリーカード」を発行しています。カードを提携施設や店舗で提示すると、割引で利用できます。 現在、動物園・遊園地・自動車教習所・健康ランド・スキー場・ホテル（要予約）・レンタカー（要予約）などをはじめ、地元の商店・飲食店でも利用できます。詳しくは利用ガイドあるいは東京土建のホームページをご覧ください。

営業と仕事をグレードアップ
現場で必要な各種作業主任者技術講習が充実
　東京土建技術研修センターは、東京労働局の登録教習機関として、足場や石綿など10種目の作業主任者技能講習をおこなっています。二級建築士・二級建築施工管理受験準備講座やCAD製図講座、パソコン経理講座、職長・安全衛生責任者教育（リスクアセスメント含む）、受講が強化されている低圧電気取扱特別教育など各種講習をおこなっています。
　09年６月１日に改定になった足場組立て等作業主任者をはじめ、多くの仲間が各種の講習、特別教育を受講し、仕事と生活を守る活動をすすめています。

建設労働者・職人のための退職金制度
政府のつくった退職金制度
　建退共とは、建設業従事者むけに国がつくった退職金制度。公共工事を請け負った元請企業から、働いた日数分の証紙（１日＝310円）を手帳に貼った枚数に応じて退職金を受けとる仕組みです。請求すれば、民間工事でも証紙を貼る企業が増えています。また、事業主が従業員のために証紙を購入し退職金を積み立てることもできます。この場合１日310円で25日を1ヵ月として積み立てます。運用利回りも３％と高く有利です。

東京土建ＡＴＥＣのご紹介
　東京土建ＡＴＥＣは建築士のみなさんに、幅広い知識と高度な能力を身につけ、社会的信頼を確保していただくことを目的に、国土交通省の登録講習機関として設立されました。

建築家特別約款付賠償責任保険
　「耐震偽装事件」を契機に、建築士法、建築基準法が改正され、建築士の責任が厳しく問われるようになりました。建築士法２４条の６では、「設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合は…」その書類を閲覧させなければならないと規定しています。また、公共工事において建築士賠償責任保険の加入の有無を入札資格の要件とする発注機関が増えつつあります。
　建築士のみなさんの仕事の応援に「建築士賠償責任補償プラン」があります。充実した補償で、加入しやすい保険料、施工業務を兼業している事務所も加入できる「東京土建オリジナルプラン」の建築士賠償責任保険です。

建築士賠償責任補償プランの特徴
　�@建築士の設計業務のミスを補償!!
　　　組合員のみなさんをサポートします。
　�A使用人の行った設計業務のミスも補償するので安心!!
　�B組合員の声から設計したプランを納得の組合員価格で!!
　�C保険料は損金・経費処理できます。

法令順守は当たり前、安全・安心の建設産業へ
　東京土建は仲間の声と力を合わせて、法整備、行政指導の強化、現場の労働環境改善、または個別のトラブル解決へ向けて、国や都庁・各自治体、ゼネコン・ハウスメーカー、デベロッパーへと交渉を繰り広げています。
　特に良質な公共事業確保に向けて公契約条例の制定の推進をおこなっています。
　対等な契約と建設業法遵守、労働基準法・労災保険適用、労働安全衛生法を現場で守らせるために現場の外からと内側からの働きかけで求めていきます。

不払い相談で抜群の実績
　工事代金や賃金の不払いが生じたときの相談に応じています。2010年一年間の不払い相談活動は640件、金額にして約３億４千万円の解決金をかちとっています。
　東京土建では、元請責任を定めた建設業法にもとづき、被害をうけた仲間と一緒に元請大手などに対し、立替払いなどの交渉をおこない、解決に向け努力しています。
　また、不払いに合わないための情報交換やパンフレットも作成（下請契約改善の手引き、建設労働ハンドブック）、学習会を本部・支部でおこなっています。トラブルが発生したら、ただちに組合に相談ください。

東京土建の求人・求職情報活動
　ホームページ、携帯サイト、１1万部発行の「けんせつ」で紹介

住宅瑕疵担保責任保険
　新築住宅に保険加入が義務

建設業許可
許可の必要な方
　一般建設業の許可は元請、下請にかかわらず建築一式以外の工事で１件の請負工事金額が500万円以上の工事（建築一式工事では１件につき請負代金1,500万円以上または150�u以上の工事）を請け負う場合に受けていなければなりません。
　東京土建では、建設業許可のご相談にものっています。

産業廃棄物
　産業廃棄物を処理するには�@解体、収集運搬、中間処分業者・最終処分業者との基本契約書が必要、�Aマニフェストカードの発行による適正処理施設への処理が必要です。また、自己運搬以外で収集運搬をおこなう場合、収集運搬の知事許可が必要です。
　なお、産業廃棄物運搬の時、自己運搬の場合でも車両の両側に「収集運搬車」の表示と規定書類の搭載が義務づけられています。マグネットプレートや書類については各支部にお申し込みください。