新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス対策など関連情報の一覧ページです。下記ご参照の上ご不明な点等ありましたら、支部事務所までご連絡ください。
また、当支部では、新型コロナウイルスが組合員の皆さんの仕事・生活に与える影響を把握するためにアンケート調査を行っております。ご協力をいただける方は、ページ下の方で用紙ダウンロードしてFAXまたは【こちらのフォーム】からの回答をお願いいたします。
東京土建小平東村山支部【TEL:042-342-2846】

持続化給付金について
法人または、個人で事業を営む(事業所得がある)方、または主たる所得を給与・雑所得で申告した個人事業の方で、コロナウイルスの影響で2020年1〜12月までの月の売り上げが前年同月比(白色申告の方は2019年の売り上げ÷12=月当たりの売上)で50%以上減少した方に対しての給付金【法人:200万円、個人:100万円】が制度化されます。なお、申請については専用ホームページ(予算成立の翌日開始)で行われます。組合でも相談会を開催予定です。申請にあたっては上限金額を確保できるか、制度内容を事前によく確認しましょう。
【持続化給付金の申請方法】
【持続化給付金の申請はこちら】
・持続化給付金申請方法の動画。
【法人の方】   【個人事業の方】
・持続化給付金チェックシート…入力すると給付額がわかります。
【法人・青色申告の方】   【白色申告の方】

※NHK受信料の減免について
持続化給付金の支給を受けた事業者に対して、受信料を免除(2か月分だけ)する制度の申請が5月18日から始まりました。
【詳細はこちらから】 ※住居以外の契約に限られるようです。

国保料(土建・自治体国保等)の減免について
新型コロナウイルスの影響で収入(事業・給与・不動産など)が減少した方を対象に、国保料の減免が行われます。申請にあたっては、給付要件や必要書類などがあるので、お問い合わせの上での申請をお願いします。
【東京土建国保の保険料減免について】 

日本政策金融公庫コロナ関連融資
直近1か月の売り上げが、前年または前々年同月比で5%以上減少した場合に、無担保で融資を申し込める制度があります。また、売り上げの減少率によっては一定期間の利子補給(後日利子が還付され実質無利子になる)を受けることもできます。
・日本政策金融公庫【ホームページ】

【東村山市】緊急対策特別資金
東村山市内の企業を対象に、東村山市独自の特別融資として期間限定で「緊急対策特別資金」受付られています。 現在一般融資または小口零細融資を借入れ中の方も、併用申請が可能です。保証料の全額補助や利子補給(1年目100%・2年目以降80%)などの負担軽減が設けられ、限度額は1000万円となっています。当初は6月30日が申請期限でしたが、9月30日までに延長されました。
・東村山市緊急対策特別資金について【パンレット】

雇用調整助成金
コロナウイルスの影響で仕事を休んだ従業員に対して休業手当を支給した場合、手当の金額に応じて助成金(上限:1人15,000円/日)が支給されます。申請にあたっては事前の申請が必要とされていましたが、コロナウイルスの影響を受けた事業所については、事後の届け出が可能となっています。また、申請についても大幅に簡略化されました。
・雇用調整助成金【ホームページ】
・雇用調整助成金の適用拡大について【動画】

東京都コロナ対策ページ
東京都の企業・労働者向けの対策ページです。都の融資や助成金のほかに、専門家(中小企業診断士等)の派遣による経営改善相談、各種助成金等活用の利用案内もあります。
・東京都企業・労働者向け【ホームページ】

小学校などの休校で仕事を休んだ/休ませた場合の助成金
新型コロナに係る小学校等の臨時休業により仕事を休んだ保護者を支援するため、「従業員(社員・アルバイト等)向け助成金制度」「個人で業務委託契約等で働いている方向けの支援金制度」が創設されました。申請方法等については下記の動画を参照してください。
・制度については【こちら】
・事業所向け(従業員用)の動画は【こちら】
・請負契約等で働いている方向けの動画は【こちら】

元請け企業などに対する健康診断結果等の提出期限の延長
労働安全衛生法で事業者に義務付けられている@雇い入れ時A1年に1度以内、に労働者に対して健康診断を受診させる義務が令和2年6月末まで延期することができることを厚生労働省が決定しています。
 また、有害業務に関わる特殊健診についても、安全な健診実施が困難な場合は令和2年6月末までの延期が可能とされています。
 なお、延期した健康診断については、できるだけ令和2年10月末までに実施することとされています。
【厚労省関係ページ】

特別定額給付金(一人10万円の給付)
国民全員を対象に、1人あたり10万円の給付が行われます。申請にあたっては市区町村から送られてきた申請用紙が必要です。申請用紙は概ね5月の中旬以降に各自治体の役所から郵送で自宅に届く予定となっています。マイナンバーカードをお持ちの方は既に申請ができる場合もありますが、専用端末や暗証番号の入力が必須です。
   ・【郵送申請の方法】 総務省HPへ
   ・【郵送申請書記入例】 

小平東村山支部コロナ関連アンケート
組合員の皆さんに新型コロナウイルスによる仕事・暮らしへの影響についての聞き取りのためにアンケートを行っています。ご協力をいただける方はご記入の上当支部事務所まで声をお届けください。
【アンケート用紙ダウンロード】